Labor and Social Security Attorney of Japan,

COURTESY  CONSULTING

 社会保険労務士 COURTESY コンサルティング

〜人事労務の道しるべ〜

事務所代表 

特定社会保険労務士

吉仲 千鶴

"人事労務の道しるべ"  であり続けます

平成から令和にかけての度重なる法改正により、一昔前まで王道と思われてきた労務管理手法はもはや役に立たなくなっているとわかっていても、目的地へ辿り着くための道や方法を選択するにあたり、前途がぼやけて見えなくなっていませんか。あるいは"世間で当たり前"とされる型に当てはめようとしていませんか。


労働時間の捉え方ひとつとってみても、個人にとって当たり前の観点と、経営者、社会全体の観点とは、それぞれに異なります。

異なる事象を集めて、一般化して、言葉にしたものが法体系になっているわけですが、一旦言葉に集約された概念を今度は現実世界に改めて落とし込み、浸透させていく作業が人事労務管理と言えるのではないかと思っています。

それぞれの事業そしてそこで働く人々に適した人事労務管理となるよう、柔軟な労務管理体制を提案すべく、折々の状況に応じ柔軟でわかりやすい "人事労務の道しるべ" となるよう日々研鑽しております。

事務所代表の経歴などをご紹介します

東京都社会保険労務士会 千代田統括支部 千代田支部


2007年 第39回社会保険労務士試験  合格

2008年 社会保険労務士  登録(東京都社会保険労務士会)

2010年 特定社会保険労務士の付記

2014年 全国社会保険労務士会連合会主催  医療労務コンサルタント研修  全過程終了

2018年 日本医業経営コンサルタント協会 医業経営コンサルタント 一次試験合格

2022年 日本医師会 医療機関勤務環境評価センターサーベイヤー養成講習修了


2009年度 日本年金機構大田年金事務所 年金記録調査員

2010年度〜2013年度(初頭まで) 東京労働局 労働基準監督署 厚生労働事務官(任期付職員)

2011年度〜2012年度 東京都社会保険労務士会  大田支部  会計幹事

2012年度〜2014年度 全国社会保険労務士会連合会  特別研修  グループ研修 リーダー(特定社労士受験者のファシリテーター)

2013年度〜2015年度 (半ばまで)東京都社会保険労務士会  臨海統括支部  会計幹事

2014年度〜2016年度 東京都社会保険労務士会  大田支部  労働条件審査  審査チームリーダー

2017年度 東京都社会保険労務士会  働き方改革支援事業  巡回コンサルタント

2018年度〜 2022年度 東京労働局 医療勤務環境改善支援センター  医療労務管理アドバイザー

2022年11月〜日本医師会 医療機関勤務環境評価センター  労務サーベイヤー


1982年度〜1985年度 歯科医院 医療事務(学生アルバイト)

1986年度〜1990年度 シティコープ・クレディット(株)〜シティバンク.N.A(現シティグループ) 融資・業務監査・ 財務管理

2003年度〜 2009年度 会計事務所 仕訳決算業務 


1982年3月 東京都立竹早高等学校卒業 

1986年3月 日本女子大学 社会福祉学科卒業(社会学士)

卒業論文「高齢化社会と医療保険制度の変革」(佐藤進教授 社会保障制度ゼミ)

多様な雇用形態にあわせた契約書作成を得意としています

事務所代表が新卒で入社した米系グローバル金融は中途採用者く、特に管理部門に配属される中途採用者のほとんどが高学歴専門職人材(海外の大学の修士・博士等)でした。

そのような高学歴専門職人材は、英語力は当然ながら、法律・経済などの専門性を生かし数年で転職あるいは企業グループ内で転勤して、キャリアアップしていく姿がとても輝いて見えたのを覚えています。

のような高学歴専門職人材の雇用契約は、ジョブ・ディスクリプションつまり担当する専門業務の詳細説明書が付されたものでした。

雇用契約書本体別紙に職務分掌が明記されるものなのですが、これはすなわち近年関心を集めているジョブ型雇用の原型なのかもしれないと思うわけです

今やどんな職種においても、プロフェッショナリズム意識を持つ人材、専門的で高度な知識や資格を持つ人材、経験に裏付けられた勘を持つ人材、高度なスキルを習得し続けることができる人材が求められていますよね。

ジョブ型雇用は、企業の人材確保の側面から見て効率がよく、働く人にとっては専門分野の能力を磨いて洗練させブラッシュアップしていくことができるというメリットがあります。

当事務所は、それぞれの事業及び個人に適した実効のある雇用形態及び制度を提案することができます。

多様な労働時間制度の導入及び管理手法に長けています

しっかりとした勤務時間管理ができていれば後々の公正な資料となります。

勤怠管理、勤務時間の適正な把握の重要性はますます高くなっているともいえます。

当事務所は、適正な時間把握の概念をベースに、Excel時間計算表を作成し顧問先様へ提供しています。

労働時間制度の導入及び計算の実績を次にあげてみましょう。

導入先:病院、クリニック

導入先:幼稚園

導入先:会計コンサルティング、IT関連企業

導入先:クリニック

導入先:クリニック

導入先:病院、クリニック、コンサルティング

導入先:保育園、幼稚園、IT関連企業

導入先:ITコンサルティング

労働時間制度及び時間外労働の把握方法には密接な関係があります。時間制度が違えば、時間外労働の把握方法も異なります。休日の概念が違えば36協定で定める休日労働のカウントも異なります。代休を与えれば、休日労働がリセットされるわけではありません。これらすべて、ひとつ違えば、把握するべきものが変わってきます。

労働時間制度は実に複雑で、それでいて柔軟でもありますが、振替が自由というものではありません。

時間制度に関してご不明な点やお悩み等がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。様々な角度から検討し、それぞれの事業に最適な方法をご案内いたします。 

インバウンド企業など、英語のコミュニケーションに対応しています

日本へ進出する海外の企業様に対して英語で対応しています。

事務所代表が新卒入社した米系グローバル金融の日本法人の最初の配属先は融資課で、申込受付から担保調査及び稟議作成、契約、実行、返済、担保解除等の一連のフロント業務を数年間担当し、その後は業務管理、内部監査、財務管理等のバックオフィスを順に経験するなど総合職的な働き方をしておりました。

このときの経験が、当事務所の業務にあたっての基本姿勢となっています。

海外資本による企業は、人事労務管理を統括する部門も海外にあることがほとんどです。このため、日本国内法に則った給与計算及び労務管理を行うにあたり、海外本部と常に密に情報共有し連携していく必要があります。

数年前とは格段に異なりIT翻訳ツールがあるとはいえそれらにはまだ自ずと限界があるものですし、人対人による直接のコミュニケーション力は欠かせません。

当事務所は、経験によって培われた言語リテラシーを日々研鑽し向上させ、海外の企業様に対し日本の労働社会保険法制への理解を得るためのアドバイザリー業務を行なっております。

労務相談・制度構築・届出申請の3分野のサービスを提供しています


雇用契約書の整備(日本語版の他、バイリンガル版、英語版の雇用契約書を提供いたします。)、条件変更交渉(昇給、昇格、転勤、配置転換などの交渉方法をアドバイスします。)、ハラスメント相談をはじめとする労務トラブルの相談に応じます。


就業規則(年次有給休暇、変形労働時間制等、パートタイム、有期、高年齢)、給与規程(給与体系、給与テーブル、割増賃金等)、育児介護休業等規程、秘密保持規程、ハラスメント防止規程、出張旅費規程、退職金規程、在宅勤務規程、慶弔見舞金規程、各種労使協定

クライアント様の事業状況に応じて、丁寧にアドバイスいたします。


労働社会保険諸法令に関する各種のお手続きを、電子政府の総合窓口eGOV経由で電子申請で提出代行いたします。

料金体系及び受託までの流れについてご説明します

当事務所は顧問契約を基本として、月額顧問料はクライアント様の人員規模と需要に応じて5万円から月20万円の範囲で個別に決めさせていただいております。

顧問料に含む業務は、労務相談、規則等の制定やレビュー、届出申請とさせていただきます。

設立時のお手続きや助成金申請などのみの相談であっても、これらの業務に要する期間を加味して、3か月から1年程度の顧問契約とさせていただいております。なお、顧問契約中は関連する労務相談や労働・社会保険関連の法律の解釈などの相談にも対応いたします。

最初のお問い合わせの後、ご要望の業務内容に基づいたお見積書及び料金表をご提示いたします。内容のご承諾をいただいた後、業務委託契約(秘密保持含む)を結ぶ運びとなります。ここまでに要する期間は概ね1〜2週間くらいとなります。

また、顧問料に含まない業務は、給与及び賞与の計算、年末調整、給与支払報告、個人住民税の異動届関係、国民年金・国民健康保険に関する手続き、各種年金の請求代行、個人の従前の健康保険給付に関することなどです。これらは受託の可否を検討し交渉したうえで別料金として加算させていただきます。

隣接する専門分野の先生方と協力してサービスを提供しています


国際知財法務(台東区)

企業法務(千代田区)


国際税務会計(千代田区)


法人税務会計(品川区、目黒区、他)


商業登記・相続千代田区)


入管手続(港区)


障害年金(横浜市)

健康経営・キャリアコンサル(品川区)


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