社会保険労務士COURTESYコンサルティング代表の新卒のときの勤務先は米系グローバル金融でした。

 事務所代表は新卒入社時にフロント業務に従事し、３年目にバックオフィスに異動したのですが、バックオフィス（財務、経理、人事、業務、監査等）の諸先輩方はとんどが高学歴専門職人材（海外の大学の修士・博士等）でしたので、それまでの自分がいかに井の中の蛙にすぎなかったか、そして実に世間知らずであったことか...ということを痛感しました。

財務、経理、人事、業務、監査等の業務に従事する高学歴専門職人材は、英語力は当然ながら、法律や経済の専門知識に造詣が深く、学歴だけでなく各種専門資格試験をクリアしている有資格者の方々であり、言うならば超ハイスペック人材ですので、数年の経験を経るとすぐにステップアップしていきます。

高学歴専門職人材の雇用契約書には「ジョブ・ディスクリプション」が付されいて、職務内容、職務権限、求められるスキル、求められる忠誠心などが記述されていものでした。今にして思うと、最近の雇用関係で関心を集めている「ジョブ型雇用」の原型とも言えるものだったのではないかと思います。

ジョブ型雇用には、企業の人材確保の側面で効率がよく、また、働く人にとっては専門分野の能力を磨いて洗練させブラッシュアップしていくことができる、というメリットがありますが、わが国の雇用関係にこれをそのまま当てはめるのは難しいのかもしれない...という思いもあります。

わが国の企業文化とグローバルな経済合理性との間でバランスの取れた雇用関係の構築を目指し、「人を大切にする企業」づくりから「人を大切にする社会」の実現へ向けて、それぞれの事業内容、採用基準、事業方針をベースとして、同時に各個人に適した雇用形態となる雇用契約書、及び人事制度（就業規則、労使協定）へ落とし込んでいくためにはどうしたら良いか、どこから手をつけていったら良いか、法律の制約と自由裁量の融合点はどこにあるか、などのアドバイスをしております。

しっかりとした勤務時間管理ができていれば後々の公正な資料となります。

勤怠管理、勤務時間の適正な把握の重要性はますます高くなっているともいえます。

当事務所は、適正な時間把握の概念をベースに、Excel時間計算表を作成し顧問先様へ提供しています。

時間制度が違えば、時間外労働の把握方法も異なります。休日の概念が違えば、休日労働の把握も異なります。

労働時間制度の原則はシンプルですが、例外制度は実に複雑です。

時間制度に関してご不明な点やお悩み等がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。様々な角度から検討し、それぞれの事業に最適な方法をご案内いたします。 

1. 労務相談

雇用契約書の整備（日本語版の他、バイリンガル版、英語版の雇用契約書を提供いたします。）、ハラスメント相談等に応じます。

2. 制度構築

就業規則（年次有給休暇、変形労働時間制等、パートタイム、有期、高年齢）、給与規程（給与体系、給与テーブル、割増賃金等）、育児介護休業等規程、秘密保持規程、ハラスメント防止規程、出張旅費規程、退職金規程、在宅勤務規程、慶弔見舞金規程、各種労使協定など、クライアント様の事業状況に応じて、丁寧にアドバイスいたします。

3. 届出申請

労働社会保険諸法令に関する各種のお手続きを提出代行いたします。（電子申請対応手続きは、電子政府の総合窓口eGOV経由で電子申請で提出代行いたします。）

当事務所は顧問契約を基本として、月額顧問料はクライアント様の人員規模と需要に応じて5万円から月20万円の範囲で個別に決定いたします。

顧問料に含む業務は、届出・申請代行、雇用契約書・労使協定・就業規則の制定・改定、労務相談となります。顧問契約中は労働・社会保険関連の法律の解釈などの相談にも対応いたします。

最初のお問い合わせの後、ご要望の業務内容に基づいたお見積書及び料金表をご提示いたします。内容のご承諾をいただいた後、業務委託契約（秘密保持含む）を結ぶ運びとなります。ここまでに要する期間は概ね１〜２週間くらいとなります。

また、顧問料に含まない業務は、給与及び賞与の計算、年末調整、給与支払報告、個人住民税の異動届関係、国民年金・国民健康保険に関する手続き、各種年金の請求代行、個人の従前の健康保険給付に関することなどです。これらは受託の可否を検討し交渉したうえで、業務に要する期間を勘案し3か月から1年程度の期間契約でお支払いは月次払いとさせていただきます。（なお、契約前にお見積書及び月次の仮請求書を提示いたします。）